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親が亡くなったら何をする?相続手続きの期限一覧
家族が亡くなった後の相続手続きには、7日・3か月・10か月・3年など期限があります。相続手続きの期限と、何から始めればいいかを一覧でまとめました。
相続コラム
相続手続きの期限一覧
家族が亡くなった後の相続手続きには、それぞれ期限があります。期限の短いものから順に確認しましょう。
| 7日以内 | 死亡届の提出(市区町村) |
|---|---|
| 14日以内 | 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届など(市区町村) |
| 速やかに | 年金の受給停止の手続き(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内) |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認の申述(家庭裁判所) |
| 4か月以内 | 準確定申告(亡くなった方に所得があった場合、税務署) |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付(遺産が基礎控除を超える場合、税務署) |
| 3年以内 | 相続登記(不動産を相続した場合、法務局) |
相続手続きで期限を過ぎると困る3つのこと
亡くなった方に借金がある場合、相続を知った時から3か月を過ぎると、原則として相続放棄ができなくなります。借金の有無が分からないときは、期限を延ばす申立て(期間伸長)もできるため、早めにご相談ください。
期限を過ぎると延滞税や加算税がかかることがあり、小規模宅地等の特例などの減税制度が使えなくなる場合もあります。遺産分割がまとまっていなくても、期限内の申告が必要です。
2024年4月から相続登記が義務になり、正当な理由なく期限までに申請しないと10万円以下の過料の対象になることがあります。
相続手続きは、まず何から始める?
- 遺言書の有無を確認自宅や貸金庫のほか、公正証書遺言や法務局の遺言書保管制度に預けていないかを確認します。
- 相続人を確定する亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人が誰かを確定します。
- 財産と借金を調べる預貯金・不動産・株式のほか、借入やローンの有無も確認します。相続放棄をするかどうかの判断材料になります。
- 遺産の分け方を決める相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成します。
- 名義変更・申告不動産の相続登記、預貯金の解約、必要に応じて相続税の申告を行います。
相続手続きの相談先の目安
| 不動産の名義変更・戸籍の収集 | 司法書士 |
|---|---|
| 相続放棄の書類作成 | 司法書士・弁護士 |
| 準確定申告・相続税の申告 | 税理士 |
| 相続人どうしの争い | 弁護士 |
| 相続した不動産の売却 | 不動産会社 |
どこに相談すればいいか分からない場合は、当センターにご相談ください。司法書士がお話を伺い、税理士・弁護士・不動産の専門家とも連携して手続きを進めます。
相続手続きの期限や順番が分からないときは、まずは無料でご相談ください
受付時間 平日9:00〜18:00/面談はご予約制(ご来所・出張)
よくあるご質問
相続手続きは、亡くなってからどのくらいで始めればいいですか?
四十九日を目安に始める方が多いですが、相続放棄の期限は3か月と短いため、借金がありそうな場合は早めの確認が必要です。
相続税がかかるかどうか、どうやって判断しますか?
遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合は、相続税の申告が必要です。判断が難しい場合は提携の税理士がご案内します。
仕事で平日に役所へ行けません。
戸籍の収集や法務局への申請は、ご依頼いただければ当事務所で代行します。面談は出張にも対応しています。
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