相続税・節税のご相談

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相続税・節税のご相談

相続税がかかるかどうかの確認から、申告、使える特例のご案内まで。相続税は提携する税理士が担当し、相続登記などの手続きと一体で進めます。

提携税理士が担当

相続税がかかるかどうかの目安

相続税は、遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にかかります。

法定相続人が1人3,600万円
法定相続人が2人4,200万円
法定相続人が3人4,800万円
法定相続人が4人5,400万円

遺産には、預貯金や不動産のほか、有価証券、生命保険金(一定額を超える部分)、亡くなる前7年以内の贈与なども含まれます。自宅の評価額が思ったより高く、基礎控除を超えるケースも少なくありません。

申告と納税の期限は10か月

相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税がかかることがあります。

また、亡くなった方に所得があった場合は、相続人が4か月以内に亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)を行う必要があります。

相続税を抑える主な特例

小規模宅地等の特例

亡くなった方の自宅の土地を、配偶者や同居していた親族などが相続した場合、330㎡までの部分について評価額を80%減額できます。要件を満たせば、相続税が大きく下がります。

配偶者の税額軽減

配偶者が相続した財産は、1億6,000万円か、配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは、相続税がかかりません。

生命保険金の非課税枠

相続人が受け取る死亡保険金は、500万円×法定相続人の数までは相続税がかかりません。

特例を使うには申告が必要です

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使った結果、相続税がゼロになる場合でも、相続税の申告書を提出する必要があります。

提携税理士:森亮公認会計士・税理士事務所

相続税の申告、節税のご相談、贈与税・所得税の申告は、提携する税理士が担当します。当センターでお話を伺ったうえでおつなぎしますので、ご自身で税理士を探す必要はありません。相続登記などの手続きと情報を共有しながら進めます。

森亮公認会計士・税理士事務所のホームページ

ご相談から申告までの流れ

  1. 無料相談財産の概要とご家族の状況を伺い、相続税がかかりそうかを確認します。
  2. 税理士へのおつなぎ相続税がかかる可能性がある場合は、提携税理士をご紹介します。
  3. 財産の調査・評価不動産、預貯金、有価証券などを調べ、相続税法に基づいて評価します。
  4. 遺産分割と申告書の作成特例を最大限使える分け方を検討し、申告書を作成・提出します。
  5. 相続登記・名義変更分け方が決まった財産の名義変更を、司法書士が進めます。

相続税がかかるかどうか分からない段階でも、お気軽にご相談ください

受付時間 平日9:00〜18:00(ご予約で土日・時間外も対応)

よくあるご質問

相続税がかかるかどうか分かりません。それでも相談できますか?

はい。財産の概要を伺えば、相続税がかかりそうかの目安をお伝えします。かかる可能性がある場合は、提携税理士が詳しく確認します。

相続税の申告期限を過ぎてしまいました。

延滞税や無申告加算税がかかる可能性がありますが、できるだけ早く申告することで負担を抑えられる場合があります。すぐにご相談ください。

節税対策は亡くなった後でもできますか?

亡くなった後でも、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使えるように遺産の分け方を工夫することで、税額を抑えられることがあります。より大きな対策は生前から始めるのが効果的です。

相続税がかからない場合、税理士への依頼は必要ですか?

相続税の申告が不要であれば、税理士への依頼は必要ありません。ただし、亡くなった方の所得税の準確定申告が必要な場合があります。

税理士の費用はいくらかかりますか?

財産の額や内容によって異なります。提携税理士から事前にお見積もりをお出しします。

相続のこと、まずはお気軽にご相談ください

初回相談は無料です。お話を伺ったうえで、必要な手続きと専門家をご案内します。

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