相談事例

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相談事例

当センターによく寄せられるご相談を、ケースごとにご紹介します。ご自身の状況に近いものがあれば、ご相談の際にお伝えください。

よくあるご相談のケース
掲載している事例について

ここでご紹介しているのは、よくあるご相談を分かりやすくまとめたモデルケースです。特定のご依頼者さまの事例ではありません。実際の進め方や費用は、ご事情によって異なります。

相続登記提携税理士

父が亡くなり、実家の名義変更と相続税の申告が必要になった(船橋市・50代)

ご相談の内容
父が亡くなり、母と兄弟2人が相続人に。実家の土地建物と預貯金があり、相続税がかかるのかも分からない。
ご提案
司法書士が相続人と財産の全体像を整理。基礎控除を超える可能性があったため、提携税理士におつなぎし、小規模宅地等の特例が使える分け方を検討しました。
進め方
戸籍収集・遺産分割協議書の作成・相続登記を司法書士が、相続税の申告を税理士が担当。情報を共有しながら、申告期限の10か月以内に完了するよう進めます。
相続した不動産空き家

誰も住まなくなった実家を売却して、兄弟で分けたい(市川市・60代)

ご相談の内容
母が亡くなり、実家が空き家に。兄弟3人とも持ち家があり、売却して代金を分けたい。
ご提案
まず相続登記で名義を変更。売却代金を分ける内容(換価分割)を遺産分割協議書に記載します。空き家の3,000万円特別控除が使えるかどうかを、提携税理士が要件から確認します。
進め方
相続登記と並行して、提携する不動産の専門家が査定・売却活動を行います。売却の翌年には、税理士が譲渡所得の確定申告を行います。
生前対策遺言家族信託

親が元気なうちに、自宅のことを決めておきたい(浦安市・40代)

ご相談の内容
高齢の親が一人で暮らす自宅について、将来の認知症や相続に備えておきたい。
ご提案
公正証書遺言で自宅を誰が相続するかを決めておく方法と、家族信託で管理・売却を子どもに託す方法を比較してご説明。贈与する場合の税金と登記費用は、提携税理士と試算します。
進め方
ご家族の意向に合わせて、遺言書の文案作成と公証役場との調整、または家族信託の契約書作成と信託の登記を行います。
相続放棄

亡くなった親に借金があるかもしれない(鎌ケ谷市・30代)

ご相談の内容
疎遠だった親が亡くなり、督促状が届いた。借金を引き継ぎたくない。
ご提案
相続放棄は、相続人になったことを知った時から原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。財産を処分すると放棄できなくなる場合があるため、注意点をご説明しました。
進め方
戸籍の収集と相続放棄の申述書の作成を行います。次の順位の相続人に相続権が移るため、ご親族への連絡方法もご案内します。
相続登記数次相続

祖父名義のままの土地が見つかった(松戸市・50代)

ご相談の内容
固定資産税の通知を見たら、土地の名義が亡くなった祖父のままだった。相続登記の義務化で放置できないと聞いた。
ご提案
祖父から父、父から本人へと相続が重なっている(数次相続)ため、関係する相続人を戸籍で確定し、まとめて登記する方法をご提案。土地の評価額によっては登録免許税の免税措置が使えるかも確認します。
進め方
相続人が多い場合も、遠方の方とは郵送でやり取りし、遺産分割協議書をまとめて相続登記を行います。

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