相続した不動産・実家のご相談

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相続した不動産・実家のご相談

実家を売るか、残すか、貸すか。空き家や共有名義の整理も含めて、名義変更と売却・活用をまとめて進めます。

司法書士と不動産の専門家が連携

こんなお悩みはありませんか

  • 親が住んでいた実家が空き家になり、管理が負担になっている
  • 売るべきか、貸すべきか、残すべきか決められない
  • 兄弟姉妹で分けたいが、不動産は分けにくい
  • 相続した土地が遠方にあり、使い道がない
  • 売却したときの税金がどれくらいかかるか知りたい

売却の前に、まず名義変更が必要です

相続した不動産を売却するには、まず相続登記で名義を相続人に変える必要があります。亡くなった方の名義のままでは、買主へ所有権を移すことができないためです。

当センターでは、司法書士が相続登記を進めながら、提携する不動産の専門家が並行して査定・売却の準備を進めます。名義変更が終わってから不動産会社を探す、という二度手間がありません。

相続した不動産の主な選択肢

売却する現金化して相続人で分けやすくなります(換価分割)。空き家の管理負担や固定資産税からも解放されます。
貸す賃貸収入を得ながら資産として残せます。修繕費や管理の手間、入居者対応が必要になります。
住む・残す相続人の誰かが住む、または将来のために残します。誰が取得するかを遺産分割で決めます。
国に引き取ってもらう一定の要件を満たす土地は「相続土地国庫帰属制度」で国に引き渡すことができます。建物がある土地などは対象外で、審査手数料(土地1筆14,000円)と負担金(原則20万円)がかかります。
共有名義には注意

とりあえず兄弟姉妹の共有名義にしておくと、将来売却や建て替えをする際に共有者全員の同意が必要になります。さらに次の相続が起きると共有者が増え、話がまとまりにくくなります。共有にするかどうかは慎重に検討しましょう。

売却時の税金の特例(提携税理士が担当)

相続した不動産を売却すると、利益(譲渡所得)に所得税・住民税がかかります。一定の要件を満たせば、税金を抑えられる特例があります。

空き家の3,000万円特別控除

亡くなった方が一人で住んでいた家(昭和56年5月31日以前に建築されたものなど)を相続し、耐震改修または取り壊しをして売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。家屋と敷地を相続した相続人が3人以上の場合は、1人あたり2,000万円になります。現在の適用期限は2027年12月31日までの売却です。

相続税を納めた方の取得費加算の特例

相続税を納めた方が、相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続財産を売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算して、譲渡所得を減らすことができます。

税金のご相談は提携税理士が担当します

特例が使えるかどうかの判断や、売却後の確定申告は、提携する税理士が担当します。売却の時期によって使える特例が変わるため、売却を決める前にご相談ください。

ご相談から売却までの流れ

  1. 無料相談不動産の状況とご家族のご意向を伺い、売る・貸す・残すの選択肢を整理します。
  2. 相続登記司法書士が名義変更を進めます。
  3. 査定・売却活動提携する不動産の専門家が査定し、売却方法をご提案します。
  4. 売却・代金の分配売却代金を相続人で分ける場合は、その内容も遺産分割協議書に反映します。
  5. 確定申告売却した翌年に、提携税理士が譲渡所得の申告を行います。

実家をどうするか決まっていなくても大丈夫です。まずは状況をお聞かせください

受付時間 平日9:00〜18:00(ご予約で土日・時間外も対応)

よくあるご質問

名義変更をする前に売却できますか?

できません。亡くなった方の名義のままでは売却できないため、先に相続登記で相続人の名義にする必要があります。登記と並行して査定などの準備は進められます。

査定だけでも相談できますか?

はい。売るかどうか決めていない段階でも、提携する不動産の専門家が査定を行います。売却した場合の税金の目安とあわせて判断材料にしていただけます。

兄弟で実家を分けたいのですが、どうすればいいですか?

売却して代金を分ける方法(換価分割)、一人が取得してほかの相続人に代償金を払う方法(代償分割)などがあります。ご家族の状況に合った方法を一緒に検討します。

遠方にある土地も相談できますか?

はい。相続登記は全国の不動産に対応しています。売却が難しい土地については、相続土地国庫帰属制度が使えるかどうかも含めてご案内します。

空き家の3,000万円控除は使えますか?

建築時期、亡くなる直前の居住状況、売却時期などの要件があります。提携税理士が要件を確認しますので、売却前にご相談ください。

相続のこと、まずはお気軽にご相談ください

初回相談は無料です。お話を伺ったうえで、必要な手続きと専門家をご案内します。

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