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生前贈与・生前対策のご相談
元気なうちに準備しておくことで、家族の手続きの負担も、もめごとも、税金も減らすことができます。ご家族の状況に合った対策を一緒に考えます。
司法書士と税理士が連携生前対策が必要になる理由
- 認知症などで判断能力が低下すると、不動産の売却や贈与、遺言の作成ができなくなる
- 遺言がないと、相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要がある
- 財産の大半が自宅不動産だと、相続人の間で分けにくい
- 相続税がかかる場合、生前の準備で税額が変わることがある
対策は「元気なうちにしかできない」ものがほとんどです。まだ早いと思っている段階でのご相談をおすすめします。
主な生前対策
| 遺言書の作成 | 誰に何を遺すかを決めておくことで、相続人同士の話し合いの負担を減らせます。遺言書について詳しく |
|---|---|
| 生前贈与 | 財産を生前に家族へ渡しておく方法です。贈与税・相続税とのバランスを見て計画的に行うことが大切です。 |
| 家族信託 | 信頼できる家族に財産の管理・処分を託す契約です。認知症になった後も、託された家族が不動産の売却などを進められます。 |
| 任意後見契約 | 判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ後見人になってほしい人と契約しておく制度です。 |
生前贈与の税金のポイント(提携税理士が担当)
暦年贈与
1年間(1月1日〜12月31日)に受けた贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。ただし、2024年1月1日以降の贈与については、亡くなる前7年以内の贈与が相続財産に加算されるようになりました(以前は3年以内。延長された4年間の贈与は合計100万円まで加算されません)。
相続時精算課税
60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税がかからない制度です。贈与した財産は相続時に相続財産に加算して精算します。2024年1月1日以降は、この制度でも年110万円の基礎控除が設けられ、その範囲の贈与は相続財産に加算されません。
暦年贈与と相続時精算課税のどちらを選ぶか、いつ・いくら贈与するかで、最終的な税額は大きく変わります。贈与税・相続税の試算と申告は、提携税理士が担当します。
不動産を生前贈与するときの注意点
不動産を贈与すると、名義変更の登録免許税は固定資産税評価額の2%(相続の場合は0.4%)です。さらに、相続では課税されない不動産取得税もかかります。贈与税と合わせると、相続で引き継ぐより負担が大きくなることもあります。
不動産を生前に渡すべきか、遺言で相続させるべきかは、税金と登記費用の両方を比べて判断します。司法書士と税理士が連携して試算しますので、贈与の前にご相談ください。
よくあるご質問
生前対策は何歳くらいから始めるべきですか?
年齢よりも、判断能力がしっかりしているうちに始めることが大切です。認知症などで判断能力が低下すると、遺言や贈与、家族信託の契約ができなくなります。
110万円以下の贈与なら、何もしなくていいですか?
贈与税の申告は不要ですが、贈与の事実を明確にするため、贈与契約書を作成し、銀行振込で渡すことをおすすめします。また、亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算される点にご注意ください。
家族信託はどんな人に向いていますか?
将来の認知症に備えて、自宅やアパートの管理・売却を子どもに任せたい方に向いています。契約書の作成と信託の登記は司法書士が担当します。
親がすでに認知症の場合は、何ができますか?
判断能力が低下している場合、遺言や家族信託の契約は難しくなります。成年後見制度の利用などを含めて、取れる方法をご案内します。
相続税がかからなくても、生前対策は必要ですか?
はい。相続税がかからない場合でも、遺産の分け方でもめたり、自宅の名義変更で手続きが滞ったりすることはあります。遺言など、税金以外の対策も大切です。
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