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相続登記の期限は2027年3月31日まで|祖父母名義の実家はどうする?
相続登記の期限は、2024年3月以前の相続なら2027年3月31日まで。祖父母名義のままの実家や土地がある方に向けて、期限と間に合わないときの対処法を、西船橋の司法書士が解説します。
相続コラム
相続登記の期限はいつまで?
相続登記の期限は、相続が起きた時期によって次の2つに分かれます。
| 2024年4月1日以降に相続を知った不動産 | 相続で取得したことを知った日から3年以内 |
|---|---|
| 2024年3月31日以前に相続を知った不動産 | 2027年3月31日まで |
正当な理由なく期限までに申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になることがあります。何十年も前の相続で、祖父母の名義のままになっている実家や土地も対象です。
相続登記の期限が近い「祖父母名義の実家」が要注意な理由
名義が祖父母のままの不動産は、その後に親世代の相続も起きていることが多く、手続きが一気に複雑になります。
- 相続人が子・孫・おい・めいなどに広がり、10人以上になることもある
- 古い戸籍(改製原戸籍・除籍)をたどるだけで数週間〜数か月かかる
- 面識のない相続人や、遠方・海外に住む相続人に連絡が必要になる
- 相続人全員の署名・押印がそろわないと、遺産分割協議書が作れない
2027年3月31日まで、残された時間は多くありません。戸籍の収集に時間がかかるため、心当たりがある場合は早めに準備を始めることをおすすめします。
相続登記が期限に間に合わないときは「相続人申告登記」
相続人どうしの話し合いがまとまらない場合でも、相続人申告登記を法務局に申し出ることで、相続登記の申請義務を果たしたことになります。自分が相続人であることを申し出るだけの、簡易な手続きです。
相続人申告登記では、不動産の名義は相続人に移りません。売却や担保に入れるには、正式な相続登記が必要です。また、後から遺産分割がまとまった場合は、その日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
2027年3月31日は、登録免許税の免税措置の期限でもあります
相続登記には、原則として固定資産税評価額の0.4%の登録免許税がかかります。ただし2027年3月31日までは、次の場合に登録免許税が免税になります。
- 不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記
- 土地を相続した人が、相続登記をしないまま亡くなった場合の、その人名義への登記
祖父母名義のまま親も亡くなっているケースは、後者に当たる可能性があります。期限内に手続きすることで、費用を抑えられる場合があります。
船橋・市川の不動産の相続登記の進め方
- 登記簿で名義を確認固定資産税の納税通知書をもとに、登記簿上の名義人が誰になっているかを確認します。
- 戸籍を集めて相続人を確定名義人から現在の相続人まで、すべての戸籍をたどります。ご依頼いただければ当事務所で取り寄せます。
- 遺産分割協議・書類への署名誰が相続するかを決め、協議書に相続人全員の署名・押印をいただきます。
- 法務局へ申請船橋市の不動産は千葉地方法務局船橋支局、市川市の不動産は市川支局が管轄です。
祖父母名義の不動産も、相続登記の期限に間に合うよう無料でご相談を承ります
受付時間 平日9:00〜18:00/面談はご予約制(ご来所・出張)
よくあるご質問
祖父母名義のままの土地も、期限までに登記しないといけませんか?
はい。2024年3月31日以前に相続を知った不動産も相続登記の義務の対象で、2027年3月31日までに申請する必要があります。相続人が多い場合は時間がかかるため、早めのご相談をおすすめします。
期限までに相続人全員の合意が取れそうにありません。
相続人申告登記を法務局に申し出ることで、申請義務を果たすことができます。ただし名義は移らないため、合意ができた段階で正式な相続登記が必要です。
相続人の中に連絡先が分からない人がいます。
戸籍の附票から現在の住所を調べ、手紙でご連絡する方法があります。状況に応じた進め方をご案内しますので、ご相談ください。
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