船橋の実家を相続したら|売却の流れと空き家の3,000万円特例

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船橋の実家を相続したら|売却の流れと空き家の3,000万円特例

船橋の実家を相続して売却を考えている方へ。売る・貸す・残すの選び方、売却前に必要な相続登記、空き家の3,000万円特別控除の要件を、西船橋の司法書士がまとめました。

相続コラム
相続した実家の売却を含む3つの選択肢(売る・貸す・残す)

相続した実家、売る・貸す・残すの選び方

売る管理の手間がなくなり、相続人で分けやすくなります。一定の条件を満たせば、空き家の3,000万円特別控除で税金を抑えられます。
貸す家賃収入が得られますが、修繕費や管理の手間がかかります。築年数が古い場合は、リフォーム費用との比較が必要です。
残す将来住む予定がある場合などに。空き家のままでも固定資産税や草刈り・換気などの管理が続きます。

実家を相続して売却する前に、必ず相続登記を

実家を売却するには、まず相続登記で名義を亡くなった方から相続人に変える必要があります。名義が亡くなった方のままでは、売買契約や引き渡しができません。

兄弟の共有名義にする前に、よく相談を

とりあえず兄弟全員の共有名義にすると、売却のたびに全員の同意と署名が必要になります。売却する予定なら、売るまでの名義をどうするか、売却代金をどう分けるかを先に決めておくとスムーズです。

実家の相続・売却で使える「空き家の3,000万円特別控除」

相続した実家(空き家)を売ったときは、一定の要件を満たすと、売却益(譲渡所得)から最大3,000万円を差し引ける特例があります。主な要件は次のとおりです。

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家であること
  • マンションなど区分所有建物ではないこと
  • 亡くなる直前に、亡くなった方以外が住んでいなかったこと
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 2027年12月31日までに売ること

このほか、耐震リフォームや取り壊しなどの要件もあります。2024年1月以降の売却では、相続人が3人以上の場合の控除額は1人あたり2,000万円になります。適用には、家がある市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」も必要です。

特例を使えるかどうかの判断や確定申告は、提携の税理士がご案内します。

船橋の実家を相続したときの進め方

  1. 無料相談実家の名義、相続人の状況、売る・貸す・残すのご希望を伺います。
  2. 相続登記遺産分割協議書を作成し、法務局で名義を相続人に変更します。
  3. 査定・税金の確認提携の不動産会社が査定し、提携の税理士が特例の可否と税額の目安を確認します。
  4. 売却・確定申告売買契約から引き渡しまでをサポートし、翌年の確定申告まで専門家が対応します。

実家の相続登記から売却まで、専門家と連携して無料でご相談を承ります

受付時間 平日9:00〜18:00/面談はご予約制(ご来所・出張)

よくあるご質問

実家が相続人の共有名義になっています。売却できますか?

共有者全員の同意があれば売却できます。共有者の中に連絡が取りにくい方がいる場合は、進め方をご相談ください。

マンションの実家でも、空き家の3,000万円特別控除は使えますか?

区分所有建物(マンションなど)は、この特例の対象外です。ほかに使える特例があるかどうかは、提携の税理士がご案内します。

実家の売却まで、どのくらい期間がかかりますか?

相続登記に1〜2か月ほど、その後の売却活動に数か月かかるのが一般的です。空き家特例の売却期限がある場合は、逆算して進めることが大切です。

相続のこと、まずはお気軽にご相談ください

初回相談は無料です。お話を伺ったうえで、必要な手続きと専門家をご案内します。

受付時間 平日9:00〜18:00/面談はご予約制(ご来所・出張)

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