- 船橋相続センター
- 遺言書作成・相続放棄のご相談
遺言書作成・相続放棄のご相談
遺言書で、ご家族の手続きともめごとの負担を減らせます。借金などを引き継ぎたくない場合の相続放棄にも対応します。
司法書士が担当遺言書を残したほうがいいケース
- 子どもがいない夫婦(遺言がないと、配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になることがあります)
- 再婚していて、前の配偶者との間に子どもがいる
- 相続人以外の人(孫、お世話になった人など)にも財産を遺したい
- 財産の大半が自宅などの不動産で、分けにくい
- 相続人同士の関係が良くない、または疎遠になっている
遺言書の種類
| 自筆証書遺言 | 全文を自分で手書きする遺言です(財産目録はパソコンで作成可)。費用がかからない反面、形式の不備で無効になるおそれがあります。法務局の保管制度を利用すると、紛失を防げ、家庭裁判所での検認も不要になります。 |
|---|---|
| 公正証書遺言 | 公証人が作成する遺言です。証人2人の立会いが必要ですが、形式の不備で無効になる心配がほとんどなく、原本が公証役場に保管されます。家庭裁判所での検認も不要です。 |
確実に想いを実現したい場合は、公正証書遺言をおすすめします。
当センターの遺言書作成サポート
- 無料相談財産の内容と、誰に何を遺したいかを伺います。
- 文案の作成相続人の遺留分(最低限の取り分)や、相続税・登記の観点も踏まえて、遺言の文案を作成します。
- 公証役場との調整必要書類の収集、公証人との打ち合わせ、証人の手配を行います。
- 遺言書の作成公証役場で遺言書を作成します。
配偶者や子などの相続人には、遺言でも奪えない最低限の取り分(遺留分)があります。遺留分を無視した遺言は、相続後のもめごとの原因になります。
相続放棄
亡くなった方に借金などの負債が多い場合は、相続放棄をすることで、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないことができます。
期限は原則3か月
相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から原則3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。財産の調査に時間がかかる場合は、期間の延長を申し立てることもできます。
注意点
- 亡くなった方の財産を処分したり使ったりすると、相続を認めたものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。
- 相続放棄をすると、次の順位の相続人(親や兄弟姉妹など)に相続権が移ります。ご親族への連絡もご検討ください。
- 遺産分割協議で「何も受け取らない」と決めても、借金の返済義務は残ります。借金を引き継がないためには、家庭裁判所での相続放棄が必要です。
当センターでは、家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書の作成と、必要な戸籍の収集を行います。
よくあるご質問
遺言書は何度でも書き直せますか?
はい。遺言はいつでも書き直すことができ、日付の新しい遺言が優先されます。家族の状況や財産が変わったときは、見直しをおすすめします。
公正証書遺言の費用はどれくらいですか?
公証役場の手数料は、遺言に書く財産の額と、財産を受け取る人の数によって決まります。司法書士の報酬とあわせて、事前にお見積もりをお出しします。
3か月を過ぎてしまいましたが、相続放棄はできますか?
借金の存在を後から知った場合など、事情によっては3か月を過ぎても認められることがあります。あきらめずに、すぐにご相談ください。
借金があるかどうか分かりません。
信用情報機関への照会や郵便物の確認などで、負債の有無を調べる方法があります。調査に時間がかかりそうな場合は、期間の延長の申立てもご検討ください。
相続放棄をしたら、実家の管理はどうなりますか?
相続放棄をした時点で実家に住んでいるなど、現に占有している場合は、次の相続人などに引き渡すまで保存する義務が残ります。状況に応じてご案内します。
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