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遺産の分け方・遺産分割協議のご相談
誰が何を相続するか。話し合いの進め方から、遺産分割協議書の作成、その後の名義変更まで、司法書士がサポートします。
司法書士が担当(争いがある場合は弁護士をご紹介)遺産の分け方の基本
遺言書がある場合は、原則として遺言の内容に従って遺産を分けます。遺言書がない場合は、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で分け方を決めます。相続人が1人でも欠けた協議は無効になります。
法定相続分の目安
法律で定められた相続分(法定相続分)は、話し合いの目安になります。全員が合意すれば、法定相続分と異なる分け方をしても構いません。
| 配偶者と子 | 配偶者 2分の1、子 2分の1(子が複数なら均等に分ける) |
|---|---|
| 配偶者と親 | 配偶者 3分の2、親 3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者 4分の3、兄弟姉妹 4分の1 |
遺産の分け方の種類
| 現物分割 | 自宅は長男、預金は長女というように、財産をそのまま分ける方法です。 |
|---|---|
| 換価分割 | 不動産などを売却し、その代金を分ける方法です。公平に分けやすくなります。 |
| 代償分割 | 1人が不動産を取得し、ほかの相続人に代償金を支払う方法です。 |
| 共有 | 複数の相続人で共有する方法です。将来の売却に全員の同意が必要になるなど、問題を先送りしやすいため慎重な検討が必要です。 |
遺産分割協議書の作成
話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名し、実印を押します。協議書は、相続登記や預貯金の解約、相続税の申告で必要になります。
当センターでは、法務局や金融機関でそのまま使える協議書を作成します。相続人が遠方に住んでいる場合も、郵送でのやり取りで進められます。
未成年の相続人(特別代理人の選任が必要な場合があります)、認知症などで判断能力が低下している相続人(成年後見人が必要な場合があります)、行方不明の相続人(不在者財産管理人の選任が必要な場合があります)がいると、通常の協議ができません。必要な手続きをご案内します。
知っておきたいルール
相続開始から10年を過ぎると
2023年4月の民法改正により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、生前贈与を受けたこと(特別受益)や介護などで貢献したこと(寄与分)を原則として主張できなくなりました。分け方の話し合いは、先延ばしにしないことが大切です。
話し合いの前でも預金を引き出せる場合があります
葬儀費用などのために、遺産分割の前でも、相続人が単独で亡くなった方の預金の一部を引き出せる制度があります(1つの金融機関につき150万円が上限)。
相続人同士で意見が対立し、交渉や調停が必要な場合は、弁護士の業務になります。その場合は提携する弁護士をご紹介します。
よくあるご質問
遺産分割協議書は自分で作れますか?
作成は可能ですが、財産の記載方法に不備があると、法務局や金融機関で受け付けてもらえないことがあります。登記や解約で使うことを前提に、専門家が作成するのが確実です。
相続人の1人と連絡が取れません。
相続人全員が参加しないと遺産分割協議はできません。住所の調査から、行方不明の場合の不在者財産管理人の選任まで、状況に応じた手続きをご案内します。
遺産分割に期限はありますか?
遺産分割協議そのものに期限はありません。ただし、相続税の申告は10か月以内、相続登記は3年以内という期限があり、相続開始から10年を過ぎると特別受益や寄与分を主張できなくなります。
一度決めた分け方をやり直せますか?
相続人全員が合意すれば、やり直すことは可能です。ただし、やり直しによる財産の移動に贈与税がかかる場合があるため、事前にご相談ください。
相続人同士でもめそうです。
もめる前の段階であれば、法定相続分や分け方の選択肢を整理することで話し合いが進むこともあります。すでに争いになっている場合は、提携する弁護士をご紹介します。
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