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相続登記・相続手続きのご相談
親が亡くなった後の不動産の名義変更(相続登記)から、戸籍の収集、預貯金の解約まで。西船橋の司法書士がまとめてお手伝いします。
司法書士が担当こんなときはご相談ください
- 親が亡くなり、実家の名義を変える必要がある
- 何年も前の相続で、不動産の名義が祖父母のままになっている
- 相続人が多く、戸籍を集めるだけでも大変そう
- 平日に役所や銀行、法務局へ行く時間が取れない
- 相続した不動産を売りたい(売却の前に名義変更が必要です)
相続登記は2024年4月から義務になりました
2024年4月1日から、相続で不動産を取得した人は、相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になります。
2024年3月以前に発生した相続で、まだ名義変更していない不動産も対象です。この場合は、原則として2027年3月31日までに申請する必要があります。
不動産の所有者は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく怠った場合は、5万円以下の過料の対象になります。2026年3月以前の変更で未登記のものは、2028年3月31日までの申請が必要です。相続登記とあわせてご確認ください。
相続登記の流れ
- 無料相談不動産の所在、相続人の状況、遺言の有無などを伺い、必要な手続きと費用の見通しをお伝えします。
- 戸籍等の収集・相続人の確定亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを取り寄せ、相続人を確定します。
- 遺産分割協議書の作成誰がどの不動産を相続するかが決まったら、協議書を作成し、相続人全員に署名・押印していただきます。
- 法務局へ申請必要書類をそろえ、不動産の所在地を管轄する法務局へ登記を申請します。
- 完了・書類のお渡し登記完了後、新しい登記識別情報(いわゆる権利証)と登記事項証明書をお渡しします。
主な必要書類
| 亡くなった方について | 出生から死亡までの戸籍謄本(除籍・改製原戸籍を含む)、住民票の除票 |
|---|---|
| 相続人について | 戸籍謄本、住民票、印鑑証明書(遺産分割協議による場合) |
| 不動産について | 固定資産評価証明書(または固定資産税の納税通知書) |
| その他 | 遺産分割協議書、遺言書がある場合は遺言書 |
戸籍の取り寄せは、ご依頼いただければ当事務所で代行します。遠方の役所に請求する手間もかかりません。
費用の目安
相続登記には、司法書士の報酬のほかに、国に納める登録免許税がかかります。登録免許税は、原則として不動産の固定資産税評価額の0.4%です。
なお、2027年3月31日までは、不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記などについて、登録免許税が免税になる措置があります。
司法書士の報酬は、不動産の数や相続人の人数によって変わります。無料相談の際に、登録免許税などの実費を含めたお見積もりをお出しします。
預貯金の解約や名義変更もまとめて(遺産承継業務)
相続手続きは不動産だけではありません。銀行ごとの預貯金の解約、証券口座の移管なども、それぞれ戸籍一式を提出して手続きする必要があります。
司法書士は、相続人の皆さまからのご依頼で、こうした遺産の名義変更・解約・分配をまとめて代行することができます(遺産承継業務)。お仕事などで平日に動けない方にも、お任せいただけます。
よくあるご質問
相続登記は自分でもできますか?
ご自身で申請することも可能です。ただし、戸籍の収集や申請書の作成に手間がかかり、書類に不備があると法務局から補正を求められます。相続人が多い場合や、数代前の名義のままになっている場合は、司法書士にご依頼いただくのが確実です。
3年の期限を過ぎてしまったらどうなりますか?
正当な理由なく申請しない場合は過料の対象になりえます。期限を過ぎていても、まずは早めに申請することが大切です。状況を伺ったうえで、最短の進め方をご案内します。
相続人の一部と連絡が取れず、遺産分割が進みません。
遺産分割がまとまらない場合でも、相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、申請義務を果たすことができます。連絡が取れない相続人がいる場合の手続きも含めてご相談ください。
船橋市以外の不動産でも依頼できますか?
はい。相続登記はオンラインや郵送でも申請できるため、全国の不動産に対応しています。
相続した不動産を売りたいのですが、先に何をすればいいですか?
売却の前に、まず相続登記で名義を相続人に変える必要があります。登記と並行して、提携する不動産の専門家が査定・売却をサポートします。
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